府庁本館　８０億円で耐震補強（大阪府） 　 　太田房江知事は25日、府庁本館の立て替え計画を白紙に戻し、約80億円かけて耐震 補強すると正式発表した。財政難が主な理由だが、太田知事は記者会見で「古く立派な 建物で、もったいない。大切に使っていくのが最善と思う」と述べた。 　府は1989年、43階建ての新庁舎建設計画を作ったが財政危機に陥り、96年に凍結。 昨年1月の耐震診断で、震度6強の地震が起きれば、現庁舎は倒壊する恐れがあること がわかったため、建て替えか、補強かを検討していた。 　工事は現庁舎の基礎部分に免震装置を設置し、50年代に増築した西側の上層階を 撤去する。早ければ9月議会に関連予算を提案し、5年後の完成を目指す。 　一方、庁内には「来年には知事選も予定されている。府民感情を考えれば、知事は 500億円以上かかる建て替えに踏み切れなかったのでは」という声もある。 （2007年5月26日○○新聞より） 　 　 市有施設　１００９棟で耐震性足りず（大阪市） 　 　災害時に非難所や拠点となる学校や庁舎など大阪市の市有施設5558棟のうち、18％に 当たる1009棟が阪神大震災クラスの地震で倒壊の恐れがあることが3日、市の調査で明ら かになった。耐震診断を実施できていない施設も103棟を数えることが判明。市は、今年度中 に全施設の診断を終え、耐震基準を満たしていない施設の改修計画を策定する方針。 調査対象は▽災害対策拠点となる市庁舎や区役所▽医療活動を担う病院▽避難所に 利用される学校---など。現行の耐震基準が定められた1981年以前に建てられた施設は 3122棟。うち、耐震性を満たしていないと判断されながら未改修だった施設は1000棟を超え、 城東や東住吉など5区役所も改修されていなかった。 （2007年7月4日読売新聞より） 　 Copyright 2007 kyoshinsha Corporation. All Rights Reserved